四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。
世界の100か国と地域がコロナ禍の経済不況緩和に付加価値税など税率引下げを実施しており，日本だけがかたくなに拒んでいるのです。消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。
あと，新聞紙上でちょっと騒がれているのが，コロナ禍による受診控えについて，紙面にも載っておりますけれども，本市についてはいかがでしょうか，お答えください。 ○三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長 コロナ禍による受診控えの影響についてお答えいたします。
御案内のとおり，コロナ禍はその対処の仕方によって財政負担が重くのしかかっております。ただ，ありがたいことに，本市におきましては財政状況が順調でありまして，コロナ禍であっても令和２年度及び令和３年度決算でも，財政の健全化を示す指標である実質公債費率，将来負担比率は順調に数字が減少し，市の財政は，数字から見ますと，改善しているということになります。
平成30年西日本豪雨災害被災後、コロナ禍中ということもあり、協議会の開催はその頻度としては多くなかったかと思いますが、当初、令和４年開校予定だった計画が延長され、令和６年開校予定となり、準備されておりましたけれども、統合小学校の入札の応札がなかったということで、今後の統合小学校についての説明会が昨日開催されました。
なりわいがなくなり生活困窮者となっている人、物価高騰とコロナ禍により経営難に直面している人、年金のみの収入で生活が苦しい人たちへ、将来への積立ても大切ですが、この御時世です、緊急事態だと思います。今こそ予算を速やかに有効に活用するべきではないでしょうか。将来を見据えた基金の積立てがとても大切なことは重々承知しております。
そのほかには、現在、商店街の空き店舗を市が直接活用する計画はございませんけれども、コロナ禍において、商店街団体などが商業活性化や、商店街の魅力を高めるために取り組む活動を支援いたします地域商業活性化事業補助金がございまして、この支援制度によりまして、空き店舗の活用に取り組むことも可能となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
次に，歳出についてでありますが，２款総務費について，委員から，あったかなまちづくり活動支援事業補助金について，予算が150万円に対して66万3,000円と半分以下になっているが，その理由について伺うとの質疑に対し，この事業は住民が主体的に行う市民活動団体から要望のある事業について申請を受け付けるが，コロナ禍の影響を受け，その申請数が少なかったこと，事業の規模が縮小されたことなどが影響し，予算規模より
まず、新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策分については、市民、事業者に対する支援として水道基本料金の減免を実施するほか、配合飼料価格高騰の影響を受けている魚類養殖業者への支援、コロナ禍での大きな負担の中、サービスの維持・運営に努めていただいている医療・福祉施設等への支援などに約３億9,400万円を計上いたしました。
一般質問でも指摘したように、コロナ禍で日々の生活に苦しんでおられる市民への支援は十分なのか、特に子育て世代に対するさらなる支援策を講じるべきだと私は考えています。 また、今、山本議員が反対討論で述べられたワクチン接種に関する問題については、十分な情報提供がなされていないのではないかということには同意をいたします。
さらにはコロナ禍の中、タブレットを使用してのオンライン授業なども進み、電子書籍や電子教科書などの言葉も聞こえてまいりました。 児童や生徒たちが１日にどれだけの時間、スマホなどに触れているのかの調査資料などはありますか、片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
このコロナ禍において、宇和島市のがん検診の受診率はどのくらいでしょうか。また、コロナ禍以前と比べてどうなっていますでしょうか。伊手保健福祉部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
まず、このタイミングでの改正となりました理由といたしましては、これまでも入学準備費用の実態から考えますれば、改正の必要性というものは感じておりましたことに加えて、昨今のコロナ禍で、逼迫した経済状況の御家庭も増えたであろうということを考慮し、急ぎ改正すべきと判断をしたものでございます。
なお，議員御案内のとおり，コロナ禍で登山やアウトドアレジャーに，また歴史に関しての人気が高まっている状況もございますし，また本市も発足から20年近く経過して，改めて地元の自然や歴史のよさを立ち止まって見直す時期に来ているという認識も持っております。 今回議員から本市の貴重な歴史遺産を見直す機会と山岳資源を生かした今後の観光振興の一つの方向性の示唆をいただいたと思っております。
これは，コロナ禍での避難所の運営が変わらなくてはいけないという必要性に基づくものだと伺っております。 具体的には，感染防止のため，収容人数の変更などがあると思います。また，それ以外にも，受付のやり方など多くのものがあるのではないかと考えられます。市として，地域防災計画の変更点を伺います。
小売店応援商品券事業では，昨年実施し，好評でありましたが，現状を踏まえ改善されたものとなっており，全市民に向けたプレミアム商品券の発行により市民生活の支援となることに加え，事業者に対しては商品券事業に参加をお誘いすることで，コロナ禍の中，前を向いて仕事ができる環境づくりに寄与するものと考えます。
◆４番議員（山本定彦君） 城東中学校がモデル校になるということなんですけど、ちょっと91名って私もびっくりして、結構多いんじゃないかなと思っているんですけど、その方々に対してどういった、今後学校に復帰していただくようにどうすればいいのかなというところも御尽力いただく流れになるんだろうと思うんですけど、このコロナ禍になって、何で増えたのかとかいうことがあるのか。
今後、健康保険証とのひもづけなども予想されておりますし、コロナ禍で影響を受けております事業者、また物価高騰で生活に影響を受けている生活支援という両方の観点を持って、プレミアム商品券につきましては、目標値８０％とハードルは高く設定はしておりますが、取得についての周知を行いまして、より多くの方にプレミアム商品券が届くように、同事業実施期間内に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
茨城県の下妻市では、コロナ禍の中、在宅時間が増えた高齢者の熱中症や防寒対策を図るため、エアコンの購入・設置費用の一部補助が行われております。
また，検証改善サイクルの取組を進める中で，コロナ禍の急速なデジタル化により，教育現場に大きな変革が求められました。 しかし，検証改善サイクルにＩＣＴ機器を最大限活用することで，これまで以上に個別最適な学び，共同的な学びの充実につながることを教職員が確信し，迅速に対応し，現在も授業改善に真摯に取り組んでおるところでございます。
現在、市といたしましては、コロナ禍で影響を受けた商店街団体などが商業を活性化等に取り組む活動に補助金を交付する地域商業活性化事業を実施し、支援をしております。 また、中心商店街に対しましては、買物客に配布をいたします駐車券への補助を実施し、商店街への誘客促進を行っております。